企業が競争力を維持し、成功を収めるためには、業務プロセスの効率化が不可欠。この効率化を実現するために、デジタル技術への投資は経営者にとって戦略的な決断です。
しかし、ツールの導入に踏み切ることは、組織に多くの利益をもたらす一方で、不安やためらいを感じる方もいるでしょう。そこで今回は、運送会社がデジタル技術を活用するメリット・導入する際のポイントを解説します。
トラック運送業は遅れている？
「運送関連の仕事はデジタル化が進んでいない」とよく言われています。実際はどうなのでしょうか？総務省が発表した、「我が国におけるデジタル化の取組状況」を参考に説明します。
現状：運輸業はデジタル化の取組が遅れている
総務省の2021年のデータ、「デジタル・トランスフォーメーションによる経済へのインパクトに関する調査研究」の「デジタル・トランスフォーメーションの取組状況（日本：業種別）」を見ると、運輸業・郵便業は、『2018年度以前から実施している』が12.1％、『2019年度から実施している』1.8％、『2020年度から実施している』3.0％、『実施していない、今後実施を検討』16.9％、『実施していない、今後も予定なし』が66.2％という結果になっています。
出典：「デジタル・トランスフォーメーションの取組状況（日本：業種別）」（総務省）
現状：企業規模で異なる意識の差
運輸業・郵便業は、現在、デジタル化の取組を実施している企業が16.9％、実施していない企業が83.1％と、ほとんど取組が進んでいないという結果でした。また、下図「デジタル・トランスフォーメーションの取組状況（日本）」をご覧ください。企業の規模別で見ると、大企業は『実施している』が42.3％、『実施していない』が57.7％となり、中小企業は『実施している』が13.8％、『実施していない』が86.2％となっています。このことから、大企業と中小企業には、デジタル化の取組に対する意識に大きな差があることが分かります。
出典：「デジタル・トランスフォーメーションの取組状況（日本）」（総務省）
結論：トラック運送業は遅れている
トラック運送業は、99.9％が中小企業です。（出典：「我が国の物流を取り巻く現状と取組状況」（経済産業省））よって、トラック運送業はデジタル化が遅れていると言えるでしょう。
DX推進とは
DX推進とは、企業がDX（デジタルトランスフォーメーション）の実現に向けて、あらゆる取り組みを加速させることを指します。元々ある業務をデジタル化するだけでなく、組織のあり方や働き方の変革も含まれます。
DX推進のメリット
DX推進の主なメリットを3つご紹介します。
業務効率・生産性の向上
DX推進により、業務プロセスやタスクの自動化、データの分析などが可能となり、業務の効率・生産性が向上します。ヒューマンエラーも減り、質の高い仕事ができるようになります。単純作業をデジタル化すると、重要度の高い業務に力を注ぐことができます。
ビジネスの変革
デジタル技術を活用し、新たな事業や既存ビジネスモデルの変革に取り組むことができます。新たな技術やビジネスモデルの採用により、新たな市場機会を発見し、既存の競合に対抗するための差別化を図ることができます。
コスト削減
業務効率の向上はコスト削減にも繋がります。効率が上がることで従業員の数を増やす必要が無くなる、減らすことができるので、人件費を削減できます。
運送会社のDX事例
運送会社のDX事例を3つご紹介します。（出典：「物流・配送会社のための物流DX導入事例集」（国土交通省））
AI点呼ロボットの導入
AI点呼ロボットを導入し、運行管理者の点呼業務の負担を軽減。ドライバーの労働状況をリアルタイムで把握でき、残業時間の自動計算により働き方改革にも繋がった。
ペーパレス化と業務効率化
仕組み化できるデジタル技術を導入。ペーパーレス化と業務効率化による事務員の負担軽減を実現。ケアレスミスも減り、書類整理の時間削減に繋がった。
配送ドローン
中山間地やその周辺の地域に住む高齢者を中心とした買物困難者を支援するため、ドローンを使った配送サービスを開始。買い物困
難者の喜びに繋がった。また、ドローンの映像は、河川パトロール用に提供して国土交通省とWin-Winの関係を築いている。
デジタル化を進める際の流れ
デジタル技術を効果的に導入するためには、さまざまな要素を考慮しなければなりません。具体的な手順を説明します。
①目標の明確化
まずはじめに、自社のニーズと目標を明確にしましょう。どの業務プロセスを改善し、どの課題を解決したいのかを洗い出します。目標は、具体的な数値を設定したほうが効果測定や改善がしやすくなります。
②予算の設定
導入にはコストがかかります。予算を設定し、どれだけのリソースを投じることができるかを把握しましょう。
③市場リサーチ
市場で利用可能なツールをリサーチしましょう。オンラインの評価や比較サイト、業界レポート、同業他社の事例などを活用して、選択肢を洗い出します。
④監視と改善
ツールの導入後、定期的にパフォーマンスを監視し、従業員のフィードバックを収集しましょう。目標をどの程度まで達成できているかを測定し、達成できていなければ改善策を講じる必要があります。
デジタル化を推進する際のポイント
デジタル化の推進は、社内全体の協力が必要になるから難しい。そこで、デジタル化を成功させるためのポイントをご紹介します。
従業員にとって使いやすいものを選ぶ
システムを導入しても、実際に運用する社員が使いにくいと感じれば、利用されないまま形骸化してしまいます。ツールを導入する際には、実際に利用する従業員から、使い勝手や業務への影響などの意見を集める体制を整えましょう。
社員の理解を得る
システムを導入した直後は、社員の仕事の取り組み方などが大きく変わる可能性があり、反発を招くおそれがあります。まずは従業員の理解を得て、社内全体を巻き込んで始めることが大切です。なぜデジタル化が必要なのか、従業員にどのようなメリットをもたらすのかを周知することも、理解を得るうえで効果があるでしょう。
まとめ
今回の記事では、運送会社がデジタル技術を活用するメリット・導入ポイントについてご紹介しました。
DX推進には初期投資が必要だったり、社内全体の協力が必要だったりと、沢山の労力が必要かもしれませんが、長期的にはこれらの方法を通じてコスト削減が実現し、組織の持続可能性と競争力を向上させることが期待されます。企業がデジタル化を進めて効率化を実現することで、仕組み化の土台をつくることができるでしょう。自社に適した方法でデジタル化を進めることが大切です。
お知らせ
電話での配車業務をデジタル化するオンラインサービス「配車ステーション」をリリースしました。サービスについて詳しくはこちらをご覧ください。
【サービスに関する記事】
物流ウィークリーにインタビュー記事が掲載されました
配車ステーションの使い方・利用メリットを解説
「業務効率化」が運送会社にもたらすメリットを詳しく解説
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