こんにちは。配車ステーションプロジェクトディレクターです。
今回は、迫る2024年に向けた運送会社それぞれの取り組みについてお話をしていきたいと思います。
運送会社それぞれの一年間
運送会社の皆さんは今、この問題にどのように向き合っているのでしょう。私が業務を通して知る限りでは、いくつかのパターンに分かれているように思います。
- 荷主と運賃交渉する
- 荷主と運行についてディスカッションを繰り返す
- 2024年問題の対象になるであろう運行を見直す
- 対象運行を止めて法令遵守できる運行だけを行う計画を立てる
- 周りの動向を見る
１と２は実は似て非なるものです。結果は同じものになるかもしれませんが、１は自社都合の押し付け、２は共存共栄です。３と４は自社内で出来ることから行おうという手法です。３の手法に関しては企業規模で異なり、倉庫拠点を開設したり、トラックのスイッチをするユニークなアイデアを実現したり、と様々あります。４はどちらかというと企業エゴが強く、荷主からの要望は考えずに、自分たちが行う運行を絞り込んでしまおうという対策になります。さらに４は自らレッドオーシャンに突っ込んでいくことにもなります。５は慎重と言えば良いですが、「座して死を待つ」にならないように注意が必要です。
それぞれが真剣に考えているとは思います。しかし、それだけでは乗り切れない局面というものもあります。この2024年問題は労働時間とか運行時間とかそういう表層的な問題だけの話ではありません。そこからいくつもの分岐をたどり、これまで目を背けていても済んでいた問題に当たるようになっています。だからディスカッションは必要であり、物流のステークホルダーみんなで考えて取り組んでいかなければならないと思います。
利己的ではなく利他的な精神。日本人はこれが得意なはずです。だから、これまで「もうだめかもしれない」という社会問題があっても私たち日本人は乗り越えてこられたのです。一番大切な共存共栄という言葉を忘れずに、ともにこの困難を乗り越えていきましょう。